副業を禁止する法律はない!それなのに会社が禁止にする理由

      2017/10/12

会社員や一般的なサラリーマンである場合は、副業を禁止する法律はありません。

法律では禁止されてないのに、会社側はなぜ副業を禁止しているのでしょうか?

今回はその理由を書いていきます。

 

ただし、例外的に副業を法律で禁止されている職業があります。それは公務員です。

公務員の方の副業は相当な覚悟が必要でしょう。

 

 

本業に支障が出る恐れがある

会社が副業を禁止する理由の1つに、副業をすることで本業に支障がでてしまうからというものがあります。

副業をすることで寝不足になって会社でミスばかりしていたら、それは会社側も起こると思います。

会社に入って給料をいただく以上、いただく給料分の仕事はする必要があると思います。

ただし、就業時間外や本業に使用が出ない範囲での副業は、例え就業規則に明示されてあっても

会社側に副業を禁止する権限はないので、副業はしても構いません。

 

 

奴隷に知恵を付けられると困るから

すべての会社とは言いませんが、

中小企業のほとんどの会社は社員を奴隷のように思っています。

そもそも現代、副業を禁止にしている会社はブラック企業と思っていいです。

いつリストラや倒産があってもおかしくない時代、会社が社員の生活を定年まで保障できる訳がないのです。

企業が副業を禁止して会社への忠誠を誓わせるのであれば、

企業は社員の生活と雇用を保証する義務があるのです。

 

しかし、企業側が副業禁止にしているにも関わらず、

従業員に十分な給料を払っていなかったり、

終身雇用のように従業員の雇用を保証しない場合は前提がおかしいのです。

従業員に対して会社に尽くすだけ尽くせと言っておいて、

用件が済んだらすぐに解雇するってまるで奴隷ですね。

 

会社が社員を一生面倒を見るという終身雇用時代だから副業禁止にできたことでも、

倒産やリストラが相次ぐ現代で副業禁止ってとってもナンセンスなことなんです。

 

このように副業を禁止にすること自体、会社は賢い社員ではなく、

がむしゃらに働いてくれる奴隷がほしいといっているようなものなのです。

 

 

 

まとめ

・会社員の場合は会社の就業規則に副業禁止と書かれていても、

その就業規則自体が違法なので無視して大丈夫です。

そもそも、今の時代に副業を禁止にするような会社は、社員を奴隷としか見てません。

副業禁止は会社側の都合なのです。


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